(商品の)立体商標の登録は難しい

自動車メーカーより
「スーパーカブ」の形状が日本で立体商標登録認可 ~乗り物として初の快挙達成~」
が公表され、ニュースになっています。

上記では乗り物として初、と注釈されていますが、そもそも立体商標の取得がどうして快挙かというと、 商標は「文字、図形、記号、立体的形状」その他から構成され(商2条)、さらに、商品の形をもって商標とすることも認められており(商3条2項4号)、これによって商品(今回の場合はバイク)の外観そのものを商標とすることができるのですが、商標登録を受けるためには、その商品の形状を普通に用いられる方法で表示している商標であってはならない(商3条1項3号)、という規定があるためです。

よほどの特徴がない限り、たいていの商品の外観は上述の規定に当てはまることとなり、その結果、立体商標の登録が困難となっているのです。

この規定は相当厳しいものです。例えば、コーラ飲料のガラス瓶や金属製の懐中電灯の形状は先行する立体商標登録として知られていますが、例外ではありません。これらの形状そのものは商標としては固有の識別力、つまり商標の使用者を認識させる力がない、とされているのです。

それではどうやって登録が認められたのか?

それは次の規定によります。すなわち、商標法には、使用の結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものについては登録を認める、と定められています(商3条2項)。

つまり、商品の形状として目を見張る特徴を備えたものではなくとも、長期間の使用や宣伝広告等の効果により、消費者や取引者が、その商品を見たところ商標の使用者がそれとわかるようになった場合においては、その形状は商標としての登録が認められるのです。上述したコーラの瓶や懐中電灯の形状は、この規定に基づき、立体商標から使用者が認識されることが証明され、登録を受けることができたわけです。

今回の場合も、バイク(商品名スーパーカブ・商標)の形状は、指定商品「二輪自動車」との関係においては、恐らく「普通に用いられる方法で表示」されている以上の特徴を備えたものではないと思われます(拒絶査定不服審判を経ての査定となっているためです)。

なので、特許庁との手続においては、ウェブサイトに記載される「一貫したデザインコンセプトを守り続けた結果として、デザインを見ただけでお客様にHondaの商品であると認識されるようになったこと」(ニュースリリースより)を証明するために、商品の販売や宣伝に関する台数、期間、更には消費者等を対象とするアンケートその他の膨大な証拠が提出されたのでしょう。

これら証拠が十分な説得力をもって受け止められたため、今回の「快挙」が達成されたのです。

「盗人の縄張り争い」

またこの種の話題が出てきたので。

『うたプリ』の二次創作グッズに公式が厳重注意!知らないで買ってるかもしれない海賊版グッズたち

上記においては、他者の著作物を無許諾で利用した海賊品グッズの製造販売が違法な行為(当然です)として紹介されています。

しかしここで当該行為が責められる理由は、行為それ自体の違法性の故と言うよりは、いわゆる二次創作の中核たるコンテンツの頒布等を「お目こぼし」してもらうため、と読めます。

原著作物と二次的著作物をめぐる様々な問題については、私の及ばぬところでさんざん議論されていることは承知していますが、責める相手とは五十歩百歩の違いでしかないかもしれない自らの「侵害」行為への後ろめたさを動機とするこの種の意見表明、感情の発露には、説得力をおぼえません。

一番の当事者であるはずの、正当な権利を有する者のあずかり知らぬ話だからです。

3Dプリンターは「プリンター」か?

辞書や事典をつまみ読みする限り、印刷・プリントという言葉は、情報が担持された原版から転写対象(紙など)へ情報が定着する、言うなれば情報の移動先が物理的に存在することを前提にしている。

アナログ的な活版印刷さながら、現代のレーザプリンタにおいては原情報はいったんドラムに書き込まれトナーが定着されたのちに紙に転写される。インクジェットプリンタにおいては原情報はヘッドの座標値として数値化され、それがインクにより可視化された状態で移動しているわけだが、それでもインクが吹き付けられる紙は厳然として存在する。

しかるに、いわゆる3Dプリンター、とくに樹脂フィラメントを用いるタイプはフィラメント自体が情報の担体と定着先を兼ねている。情報が定着する対象は空間ではない(空間に対して「印刷物」は固定されていない。固定されていればそこから動かせない)。

ここで疑問が湧く、定着先が存在しないものに対する情報の移動を「プリント」と呼んでいいのか、そのような機能をもつ機械を「プリンター」と呼んでいいのか。

…てなことを考えたかどうかはともかく、特許の世界においてはこの種の機械は「プリンター/印刷機」ではなく、「造形装置」等と称されているようで、これは機械が生み出す成果物に照らした上位概念的な形容で腑に落ちる。

しかし、それだけでは何か足りない。立体を作ることと印刷との間には、定着される情報の次元とは異なる意味がある。例えば前者はワンオフ製品や芸術家の営為による一度限りの情報の生成であるのに対して、後者には再製可能な情報の伝送、といったニュアンスがある。活版印刷が生み出された理由である。

となれば3Dプリンターは「印刷」という言葉の定義を変えている、というほうが正しいのか--。

最近の審決より・商標

要部(独立して識別力を発揮する部分)を複数含むと考えられる商標についての類否判断二態。

(イ)不服2013-15378(商願2012-76200)、出願商標「REAL REMO ULTIMO」(ロゴ)、引用商標(複数)の称呼はそれぞれ「リアル」「ウルティモ」。
出願商標のロゴにおいては”REMO”の部分が他よりも大きく表され、三段表記された各語は近接して配置されることから「リアルレモウルティモ」と一体に表示され、一連に称呼されるものとして非類似。

(ロ)不服2013-4007(商願2012-10994)、出願商標「19 RED WING SHOES 05 IRISH SETTER BRAND」(エンブレム風態様、縁取り付き黒色の円を背景に各文字がレイアウトされる結合商標)、引用商標の称呼は「アイリッシュセッター」。
出願商標において「RED WING SHOES」、「19」及び「05」、「IRISH SETTER」、「BRAND」並びに「TM」の各文字部分は、文字の大きさ及び書体を異にするため、それぞれが視覚上分離して観察され、一体として把握しなければならない特段の事情は見いだせない等々の理由から、結合しているとは見なされず、注意を引く部分は相対的に文字の大きい「RED WING SHOES」「IRISH SETTER」とされる。さらに出願商標のデザインにおいては犬の図形が併せて表示されていることから「IRISH SETTER」が分離抽出して識別力を有するとされ、類似。

 出願商標を比較した場合、単純に文字を段に連ねたに過ぎない(イ)の出願商標に対して、(ロ)の出願商標は台座となる図形上に一定の規則をもって配列されており、デザイン上の一体感は(ロ)のほうが強いように思われる。しかしながら類否判断はあくまで看取可能性の強弱を与える材料としての文字の配置に注目し、更に観念を補強する図形部分の態様を考慮して要部を確定している。

離隔して表示される単語を複数含む商標に際しては、指定商品等との関係、実際の使用態様を考慮しつつ、各単語が独立した要部となるか、一体化して要部を構成するかについて、より慎重に検討されたい。

絵心があれば話は別

pic上掲したのは弁理士試験受験生時代の学習量の「客観的」履歴。相場に照らして多いか少ないかは、何とも言えない。

この手の記録としては時間が物差しとされているところ、妄想にふけっていたり雑念にとらわれている間を切り分けできないのでいまいち当てにならない。そもそも切り分けに気を使うようでは本末転倒であろう。

翻って筆記量は、憶えた事柄や試験対策を形として表し、残したことを意味する。表現として定着できない知識は、それを身につけたとは言えない、という高い?志があったわけである、当時は。

御利益として言えば、論文試験(受験から合格発表までの時間が長い)以降は一回で済んだ。

というわけで、受験勉強は地味にインプットに励み、そして手を動かしましょう、の勧めでした。

最近の審決より・商標

拒絶査定不服審判・不服2013-9431(拒絶理由 4条1項11号)・本願商標:商願2012-43019「SENSHA(要部)」(図形等との結合商標)、引例商標:登録第5043234号、登録第5056021「鮮車」(文字商標)、請求成立。

 上記の通り、本願商標において要部とされた「SENSHA」が引用商標の態様である「鮮車」に類似するかどうかが問われた事案です。結論は、指定商品・役務(”洗車用洗剤”等々)との関連で「SENSHA」は記述的表示と認められ、したがって識別力を発揮するものではなく、非類似と判断されました。本願商標の識別力は図形部分にあり、文字のみから構成される引用商標と比較することはできない、というわけです。

審決で興味深いのは:

「SENSHA」の文字は、上記「CLEAN YOUR CAR」の文字部分から認識される「あなたの車をきれいにします」という意味と、本願の指定商品及び指定役務が自動車の汚れを洗い落とすための商品や、自動車の汚れを落とした後のメンテナンスに用いる商品及びそれら商品に関する役務であることからすれば、「自動車などの汚れを洗い落とすこと」の意味を有する「洗車」をローマ字表記したものと理解、認識させるものである。

との説示です。指定商品等との関連に加えて、要部と並記され、独立して(標章として)認識可能な文字部分「CLEAN~」(以下、付記)の含意を考慮して当該要部の観念が一意に定められるとしています。つまり、結合商標における各部の観念は、独立して生じるのではなく、相互作用によって生ずるとされています。

特に各部が記述的表示に近い語句である場合は、識別力の強弱に直接影響を与えることとなり、今回は出願人側に有利に働いたと言えますが、権利化後の使用等を含めて考慮すると、商標そのものの態様の決定については十分注意しておく必要があるでしょう。

謹賀新年

shogatsu本年もどうぞよろしくお願い申し上げます
太田特許商標事務所

職務発明に思う(2)

「職務発明制度に関する調査研究委員会 第10回委員会 議事概要」より:

 「研究者に対する賃金と職務発明に係る対価とは本来一体的に考えられるべきであり、研究者が研究のために雇用されて賃金が支払われているという実態からみると、選択の自由がなく対価の支払を義務付ける特許法第35条は人工的な条文であると感じる」

ならば発明行為も、営業や経理のような企業活動の他の業務と一体的に考えられるべきではないか。

そして、権利譲渡の議論ではなく、いっそのこと法人発明を認めたほうが早い──「産業の発達」の主体は自然人足り得ない、個人的営為を超えたものである。法目的及び発明者主義こそが人工的であるとして、これを改めればよいのだ。

それが正しいかどうかは知らない。

 

「未知への飛行」

防衛省の役人が尋ねてきた。彼曰く、元職員が個人として創作し、つい先日弊所がそれと知らず代理し特許出願した発明について、安全保障上の機密が含まれていることが判明した。ついては、その内容が公になること、すなわち出願公開を止めてくれ、というのだ。なお、元職員の行方は杳として知れない。
初めての経験だが、(相手によれば)責任の一端は私にもあるらしく、どうすればよいか考える。

出願公開を防ぐと言えば、まずは出願の取下・放棄が頭に浮かぶが、そのためには書面による特別授権の証明が必要だ。つまり、委任状。
本人がいなければ、でっちあげという手がある。しかし、出願人の印鑑は特許庁に既に登録されていて、こちらからアクセスはできない。

公開前に拒絶査定が確定すれば出願公開は行われない。ならば早期審査請求をかけて実質的にケリをつけることができる。これなら代理人単独でも可能だ。
しかし、発明が実体審査において特許性を有しないとされる保証はない。むしろ、機密性の高さに鑑みれば特許間違いなしだろう。冒認出願はありそうなことだが、証拠も証明する時間も、もちろん、ない。

たとえ出願公開されたとしても、秘密にしたい部分が隠れていれば目的は達せられる。すなわち、全く異なる内容の特許出願で国内優先権主張を行う。これなら出願公開は後の出願の内容にて行われ、基礎出願である先の出願の内容はブラックボックス化する。しかし、この手続にも特別授権が必要なことは変らない。

公開前の実体補正ならばどうだろうか。特許公報における補正の内容の公開は「出願公開後」と明記されている(特193条)。ならば、公開前の補正は出願当初の内容を覆い隠すことにならないだろうか。

いや、早とちりしてはいけない。公報発行前の補正の内容は、手続補正書として出願当初の内容の公報に添付される。

つまり、特許として一度世に問われた発明は、出願人の明確な意思に基づくと確認されない限り、どうあがいても、その内容は必ず公にされるのだ。

ここまで考えてなにか既視感をおぼえる今回の話、ああ、「未知への飛行」か、誤った命令で核を積んだ爆撃機がモスクワに飛び立ってしまう冷戦時代の映画だ。こちらは随分スケールが小さいが、私には十分一大事、どうするどうする…と背筋が寒くなったところで、ハッと目が覚めた。

※以上の内容はフィクションであって、実在する人物、団体、事件等とは一切関係有りません。

不競法は役務もにらんでます

食品「誤表示」事件が世間を賑わせています。いわゆる品質誤認惹起ということで、職業柄思い浮かぶのは不正競争防止法なのですが、各記事に見受けられるのはもっぱら景品表示法ばかり。どうして?と思っていたところ、タイムリーにも以下の記事が。

産地偽装」摘発に壁 不正競争防止法なぜ適用できない

記事では摘発が困難なことの原因を「取り締まり対象を『商品』に限定する同法の条文の解釈」と説明していますが、一連の事例が適用される不正競争防止法第2条第1項第13号は、

「商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為」

と、行為には「役務」が含まれる旨を定めており、飲食業における料理の提供は役務に含まれるとされることから、正確な指摘ではないように思われます。

つまり、ウェブサイトやパンフレットの記載が「役務の質、内容について誤認させるような表示をし」、あるいはそのような「その表示をして役務を提供」、すなわち食事を提供していると立証できればよいはずです。

したがって、不正競争防止法が適用されない理由は、表示そのものが「誤認させる」ものに該当するかどうかという問題、あるいは記事後段にて指摘される「悪質性(21条2項1号における「不正の目的」)の立証」の困難性にある、ということなのでしょう。

ちなみに上記の行為(商品・役務内容等誤認惹起行為とも言います)は、当然民事上の差止請求又は損害賠償の対象となっているのですが、文字通り事業者間の公正な競争を目的とする不正競争防止法においては、訴えを起こすことができる者は「営業上の利益を侵害される者又は侵害される者」に限られています。

今回の場合、同一業界内で主要な事業者がほとんど横並びで同様の行為を行っている様相を呈しており、「営業上の利益を侵害される者」は「営業上の利益を侵害する者」でもあるわけです。互いに脛に傷持つ身であれば争いも起こるまい…では、それこそ犬も食わないオチが待っているのではないかと。

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